ウクライナ人道危機に対するWELgeeの対応について（6月7日追記）
２０２２年２月２４日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始しました。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の発表によると、この侵攻により故郷から避難を余儀なくされた避難民は１４００万人以上（注１）とされています。
WELgeeは設立より5年間、紛争や迫害などから日本に逃れた200名以上の難民・避難民・難民申請者に向き合い、彼らのキャリアや人生を構築するための取り組みを行ってきた立場から、日本政府に対するウクライナやロシアからの避難民受け入れのためのアドボカシーや、民間企業をスポンサーとしたウクライナ避難民の受け入れのためのニーズ調査やコーディネーション、また日本社会に向けての情報発信を行っております。
本ページでは、ウクライナ人道危機に対する弊団体の取り組みをご紹介いたします。
「ウクライナ危機に対する弊団体の報道一覧」はこちらからご覧いただけます。
弊団体の動き
- ２月２７日 「ロシア軍によるウクライナ侵攻への非難声明」を発表。
- ３月１日 代表渡部が発起人を務める「日本からウクライナを想う 市民の会」が「ウクライナからの難民のために、日本が取れる7つの拡充アクション」の署名を開始。楽天グループ株式会社 代表取締役会長兼社長三木氏らが賛同を連ね、自民党衆議院議員の河野太郎氏などにもシェアをされました。
- ３月３日 日本からウクライナを想う 市民の会が記者会見を実施。5万筆を達成しました。
- ３月８日 外交防衛委員会にて参議院議員音喜多 駿議員よりウクライナにて「JICAの留学生受入事業において、対象国にウクライナを加えるべき」とご提案いただきました。
- ３月９日 法務委員会にて衆議院議員 藤岡たかお議員より本署名を引用いただきました。
- ３月１７日 イギリスの週刊新聞『The Economist』よりウクライナ避難民に対する日本政府の対応や、既存の難民制度への影響に関する取材を受けました。
- ３月２３日ドイツ国営放送NDRから日本のウクライナ避難民受け入れの現状について、弊団体へ取材いただきました。
- ３月２８日 難民雇用の採用を検討する企業向けに「今こそ知りたい「難民採用」難民採用の実態を企業さまに紹介するセミナー」を開催
- ４月〜現在まで 日本ウクライナ友好協会や、保証人へとウクライナ避難民の就労ニーズに関するヒアリング
- ５月〜 2名のウクライナの帰国困難者の方への就労に伴走開始
- ６月７日・６月１１日 クライナ避難民向けに、日本の雇用や就業カルチャーやWELgeeのJobCopassの説明会を開催
- ６月１１日・６月１４日 ウクライナ避難民の声と就労ニーズをお伝えする企業向けセミナーを開催
引き続きニーズを調査し実態に伴った活動を実施してゆきます。
最新の活動の様子はSNSやHPにおいて随時発信していきます。
今後の活動予定
- 避難民、難民への採用に興味を持つ民間企業への就労に関するセミナー開催。
- 日本の民間企業をスポンサーとした、ウクライナ避難民の受け入れ。
- 就労を希望するウクライナ避難民への育成機会の提供（キャリア教育や、IT研修や日本語教育など）
- 当事者の人生設計を考慮したキャリアへの伴走
- ウクライナ避難民向けのデジタルスキル習得のための機会提供
活動継続のためのご支援を募集しております
WELgeeの活動を毎月寄付をする
WELgeeでは、紛争や迫害から日本に逃れた難民の方々に対する育成機会の提供や就労への伴走を行っております。
▼お申し込みはこちらから
https://gooddo.jp/nf/welgee-1pc/
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※ いただいたご寄付は、ウクライナ避難民の方のみならず様々な国から逃れてきた難民の方々への伴走のために使わせていただきます
ウクライナからの避難民の受け入れや、ウクライナ避難民の方へとご支援をされたい方へ
現在、Welcome Japanという新設団体がウクライナ避難民の日本での多様な受け入れや、サポートの情報集約と多団体連携のプラットフォーム役として機能する予定です。そちらの団体の方で、現在さまざまな支援の情報を集約するフォームを用意いたしました。以下へとご登録いただけますと幸いです。
▼お申し込みはこちらから
https://bit.ly/WJ_form
注１ UNHCR『UNHCR：ウクライナ、世界各地の紛争により、強制移動の数が史上初の1億人超え』 （最終閲覧日：2022年6月7日）URL：https://data2.unhcr.org/en/situations/ukraine
